建設業　「解体工事業者の登録」が必要な解体工事の判断方法と建設リサイクル法の適用について解説します

これでは、やや抽象的なので、わかりづらいと思います

じつは解体工事には定義があります

解体工事とは

つまり、上記の建築物や建築物以外の工作物を取り壊す工事が解体工事となります
そして、この上記の解体工事を行うにあたって

・軽微な工事のみを行う場合は解体工事業者の登録
・軽微な工事以上を行う場合は建設業許可

というように区分けされています

解体工事業者の登録が必要となる具体例は次のようなものです

・建築物の全部の解体
・建築物の一部の解体
・屋根版の全部の交換

屋根版は構造耐力上主要な部分にあたるため、その交換は解体工事＋新築工事となります

解体工事業者の登録は元請、下請に係わらず必要となります
また、自社で解体を施工しない場合であっても、解体工事を受注する際に必要な登録となりますのでご注意ください

登録が不要な解体工事の具体例

・曳家「建築物をそのままの状態で移動する建築工法」
構造耐力上主要な部分である基礎から上屋を分離するが、仮設によって支えられており、また曳家をしている間でも建築物として機能しているため、修繕・模様替等として扱われますので登録は不要です

・壁の取り壊し
壁は構造耐力上主要な部分にあたるが、壁のみの取り壊しで建築物の除去を目的とするものでない場合は登録は不要です

・屋根のふき材の交換
屋根ふき材は構造耐力上主要な部分に該当しないため登録不要です

・屋根ふき材の交換にあたって屋根版を交換しないと屋根ふき材の交換ができない場合
屋根版は構造耐力上主要な部分にあたるため、その交換は解体工事＋新築工事となりますが、屋根ふき材の交換の付帯工事として行われる場合は、登録不要です

・設備工事の付帯工事として床版にスリーブを抜く工事
床版は構造耐力上主要な部分にあたるため、スリーブを抜く工事は解体工事となりますが、付帯工事として行われる場合は、登録不要です

上記の例からもわかるように、付帯工事として解体工事を行う場合は解体工事業者の登録は不要となっています

「付帯工事について知りたい方はコチラ」

これらは一例ではありますが、判断に迷われたときは建設業班等、行政の担当課に相談をして確認をするようにしてください

解体工事業には必須　建設リサイクル法の適用について

解体工事業者にとって決して切り離すことができない法律に建設リサイクル法があります
この法律が適用されれば、様々な義務が課せられることになります

建設リサイクル法の適用となれば以下の義務が発生します

この建設リサイクル法に規定された義務を怠った場合には罰則規定が設けられています
もっとも重い罰則は１年以上の懲役または５０万円以下の罰金に処されます

また解体工事業者の登録の登録拒否事由に該当するため、登録は取り消され、その処分より2年間は解体工事業を営むことができなくなります

建設リサイクル法の遵守をよろしくお願いします

解体工事業者の登録、建設業許可のことでお困りごとがありましたら
初回相談料は無料となっておりますので
お気軽に当事務所にご相談ください

「行政書士　藤井法務事務所」