建設業 「経営事項審査とは何?」 公共事業を直接請負うために

国や地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負う場合に受けておかなければいけない審査制度のこと

「経営状況分析」結果(Y)+「経営規模等評価」結果(X・Z・W)=「総合評定値」(P)

総合評定値(P)を客観的事項といい、この点数を算出するのが経営事項審査の役割です。

経営状況分析」と「経営規模等評価」はそれぞれ審査をする機関が異なります。

経営状況分析(Y)は国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。

登録経営状況分析機関
・財団法人建設業情報管理センター(CIIC)
・株式会社マネージメント・データ・リサーチ(MDR)
・ワイズ公共データシステム株式会社(WisePDS)
・株式会社九州経営情報分析センター
・株式会社北海道経営情報センター
・株式会社ネットコア
・株式会社経営状況分析センター(mfac)
・経営状況分析センター西日本株式会社(KJBC)
・株式会社日本建設業経営分析センター
・株式会社建設システム
・株式会社建設業経営情報分析センター

経営規模等評価(Ⅹ・Z・W)は許可行政庁が行います。

こうして算出された客観点数と主観点数で建設業者の順位、格付けを行っています。

経営状況分析(Y)の内容

経営規模等評価(Ⅹ・Z・W)の内容

総合評定値(P)= 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z +0.15W
X1: 工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2: 自己資本額・平均利益額の評点
Y : 経営状況の評点
Z : 工事種類別技術職員数・元請完成工事高の評点
W : その他(社会性等)の評点

全体の流れとしては、まず経営状況分析を行い、結果通知をもらいます。
その結果通知を添付して総合評定値の請求と経営規模等評価の申請を許可行政庁に行うという順序になります。

ご参考になれば幸いです。