経営セーフティ共済とは
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や
経営難に陥ることを防ぐために作られた制度で
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が行っています
制度の概要
取引先が倒産した場合に
無担保・無保証人で
「回収困難となった売掛金債権等の額」か
「納付された掛金総額の１０倍（最高8000万円）」の
いずれか少ないほうの金額を借り入れることができます
掛金は月額5000円～20万円までで満額が800万円となります
そしてこの掛金は全額、損金として計上できますので
節税対策として使うことができます
また掛金は任意で選べます、
今年は利益が多いと思えば、前納の手続きが必要ですが
満額まで一気に前納して損金として計上することができます
共済は解約ができる
掛金を１２か月以上納めていれば掛金総額の8割で解約ができます
40か月以上の納付で掛金全額を引き戻すことができます
解約した返戻金は雑収入として計上します
活用方法
建設業は完全受注生産です
売り上げを安定さすことが難しい業種であるともいえます
そこでこの制度を活用して上手に節税し、
お金が必要になったときに掛金を解約して
使えるお金を手元に引き戻すことができます
解約した返戻金は雑収入として計上しなければならないので、
税金の先送りであることに変わりありません
なので、しっかりと出口を考えておく必要があります
つまり、売り上げがある年度にしっかりと掛金を納め
売り上げが落ち込んだ年度がきたときに
共済を解約して掛金を引き戻すことで
事業に使えるお金を確保することができます
一度解約してもまた共済に加入できます
なので売り上げが回復すれば
また共済に加入すればよいのです
注意点は解約の際に一部の解約はできないということです
まとめ
建設業に関わらず事業者にとって
使える資金を確保しておくことは重大な課題です
経営セーフティ共済は上手に使えば
有効な節税対策と資金対策になると思います
気になる方は中小機構のHPを確認してみてください
建設業許可のことでお困りごとがあれば
当事務所にお気軽にご相談ください
「行政書士 藤井法務事務所」
